アクセス：パワハラ、セクハラ 日本甘い | 毎日新聞

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 今こそ職場のハラスメントに法的な歯止めを－－。国連の国際労働機関（ＩＬＯ）が６月、ハラスメント防止条約を目指して動き出した。国内では今月１９日から、国の労働政策審議会（労政審）で本格的な議論を始める。労働界や専門家は「法整備の千載一遇のチャンス」と見る。さて、政府のやる気は？【宇多川はるか】

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”日本にはハラスメント行為自体を禁じる法規定がない。セクハラは男女雇用機会均等法が事業主に防止措置を義務づけるのみで、被害を法的に認定できず、救済につなげにくいことが問題視されてきた”