米司法省がファーウェイを起訴 米中貿易協議への影響は必至 | 毎日新聞

【ワシントン中井正裕】米司法省は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、カナダ当局に逮捕された同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を米国の対イラン経済制裁に違反した詐欺罪などで起訴したと発表した。カナダメディアによると、カナダ政府は米政府から孟氏の身柄引き渡し請求を受理した。米政府は30日から始まる中国との閣僚級貿易協議とは切り離す立場を強調するが、起訴内容には米中貿易協議の主要テーマである中国による知的財産権侵害問題とも関連する内容が含まれ、交渉への影響は避けられないとみられる。 司法省によると、ファーウェイは2007年、イランで事業を行う香港の子会社スカイコムの株式を売却したとみせかけ、別のファーウェイ関連会社を通じて買収。孟氏は13年、スカイコムとファーウェイとの関係を照会した金融機関に対し、「スカイコムとは無関係」との虚偽の説明をして、金融機関にイラン制裁違反

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ファーウェイは起訴について「米国政府に失望した。起訴状で告発された各項目の罪状について否認する。孟氏の不当行為についても承知していない」とコメントしました。打開策はあるのでしょうか？