社説：新年度予算が成立 何のため国会はあるのか | 毎日新聞

新年度予算がきのう成立した。一般会計の総額が当初段階で初めて１００兆円を超える予算だ。 統計不正問題の解明をはじめ、審議の大半は中途半端なままである。にもかかわらず最後は与党が数の力で押し切る光景が常態化している。 一体、何のために国会はあるのか。そんな思いが募るばかりだ。 毎月勤労統計の不正調査問題では厚生労働省の特別監察委員会が２度にわたり調査結果を公表したが、不十分な内容だった。 統計調査は政策の土台である。なぜ不正が続いてきたのか。２０１８年からひそかに「データ補正」を始めた点を含め解明するのは、政府をチェックする国会の重要な責務だ。 ところが与党は参考人招致や資料提出を小出しにし、データ補正当時の厚労省担当室長の招致は先送りしている。引き続き解明が必要だ。 安倍晋三首相も「私は関与していない」の一点張りだ。ただし首相がこれまで自らに都合のいい数字ばかりを並べて、アベノミクスの成果

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そのような指摘は当たらない。”首相がこれまで自らに都合のいい数字ばかりを並べて、アベノミクスの成果をアピールしてきたのは確かだ。”　基調は順調。

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「今後は統一地方選や参院選に関心が移りそうだ。だが選挙前だからこそ、国と地方の将来にかかわる人口減少問題などについて活発な論戦をすべきだろう。国会をこれ以上空洞化させてはいけない」ーー社説の指摘です。