点字毎日：特別対談 合理的配慮を見つめ直す／３ 「他の者との平等」目指す | 毎日新聞

通勤に合理的配慮は？ －－障害者枠での就労でも「自力通勤」が前提です。視覚障害者が通勤に合理的配慮を求めるのは過度の負担になるのでしょうか？ 藤井克徳・日本障害者協議会代表 労働行政は個人の経済活動に公的な政策は使えないという論法だ。障害者総合支援法による移動支援策は、福祉（生活）の枠内でしか使えない。昨年、国家公務員で初めて障害者選考試験が行われたが、自力通勤を条件とする省庁が複数あった。障害者団体が指摘すると、自力通勤は取り下げた。「通勤支援はあるか」と尋ねると「できません」と答える。受験者からすると、自力通勤は求めないと体裁は整えたが問題は何も解決しておらず、生煮えのまま採用が始まっている状態だ。 石川准・静岡県立大教授 自力通勤を要件とするのは間接差別にあたり、事実上、不当な差別的取り扱いになる。ただ、合理的配慮としては過度の負担で、それはできないということもある。大多数が通勤は自

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障害者枠での就労の通勤に介助などの合理的配慮を求める課題はこの1年以上前から、厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会での議題に上がっているので、近いうちに改善されるかも？