社説：消費増税まで１カ月 暮らし混乱させぬ準備を | 毎日新聞

１０月１日に予定される消費税率１０％への引き上げまであと１カ月となった。大きな特徴は、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されることだ。 税率が二つになるため混乱を心配する声もある。暮らしに深く関わる税制変更が円滑に進むよう政府と企業はきちんと準備する必要がある。 税収が景気に左右されにくい消費税は、高齢化が進む社会の貴重な財源だ。一方、低所得者ほど負担が重い逆進性という課題を抱える。 生活必需品対象の軽減税率は日々の買い物の痛税感を和らげ、低所得者の負担を軽くする。消費税率２０％前後の欧州では広く定着している。 増税による景気への悪影響を抑える効果も見込める。日本は消費が弱いだけに重要性は一段と増す。 定期購読の新聞も軽減対象だ。民主主義の基盤である知識を誰もが入手しやすくするものである。 問題は、飲食料品で軽減対象の線引きが複雑になるとみられていることだ。酒類と外食が