社説：一斉休校の長期化 再開への目安を具体的に | 毎日新聞

新型コロナウイルスの影響で政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請してから２週間あまりが過ぎ、一部の自治体では学校再開の動きが出始めている。 一方で、多くの自治体では事実上、春休みが終わるまで休校が続く。このため、新年度に学校をスタートできるかが焦点となっている。 子どもの健康を最優先するのは当然としても、長期間の休校が家庭や地域に与えている影響も考慮しなければならない。政府も再開のタイミングを計っている。 今、各地で課題となっているのはまず、子どもの居場所づくりだ。 共働きや一人親の家庭では、子どもに合わせて仕事を休めない親も多い。そのため、各地の学童保育が受け皿となっている。 働く親にとっては朝から預けられることが不可欠だ。だが、職員を確保できず、対応できていないところもある。学童保育に負担がかかりすぎないように、子どもの預かり場所として閉館中の図書館を活用するなどの工夫を一層進めたい

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“再開を最終的に決めるのは自治体だが、今度の指針が逆に判断を丸投げするようでは困る。感染拡大の状況などに応じた具体的な内容であることが求められる”