核禁止「板挟み」の日本、迫られるオブザーバー参加 公明「何らかの貢献を」 | 毎日新聞

米露などの核保有国が反対する中、史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することになった。 唯一の戦争被爆国である日本は中国や北朝鮮などの核の脅威を抱え、米国の「核の傘」に依存せざるを得ず、核禁条約に署名・批准せず距離を置く。だが、被爆者団体からの批判は強く、与党・公明党からも発効後に関与を強めるよう要望が出された。政府の「板挟み」状況は一層強まっている。 岸信夫防衛相は25日、「核保有国が乗ることができないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と山口市で記者団に述べ、その効果に疑問を示した。外務省幹部は条約について「核廃絶の目的は共有するが、安全保障環境が切実な国が条約に参加しない点は重視しなければいけない」と強調する。日本周辺では多数の核を保有する中露に加え、北朝鮮が急速に核ミサイル開発を進めている。条約に慎重なのは、