値下げせざるを得なくなったNHK 重い腰を動かした「攻勢」と「萎縮」 | 毎日新聞

NHKが13日に決定した2021～23年度の中期経営計画。受信料については、武田良太総務相の強い値下げ圧力を踏まえ、23年度の値下げに踏み込まざるを得なくなった。AMラジオの「第1」「第2」を25年度を目標に統合することや、3年間で計550億円程度の事業支出削減などの改革も盛り込み、民放などに批判される「肥大化」から「縮小」へかじを切る。視聴者サービスの低下が懸念されるが、説明不足との声もある。 「総務相にあそこまで言われたら」 「今回の計画はNHKの改革の仕上げをするため、直ちに取り組まないといけないことを全て盛り込んだ。NHKを本気で変えるという性格を示したものだ」 NHKの前田晃伸会長は13日の記者会見で、経営計画に基づき構造改革を進める強い決意を示した。計画には23年度の受信料値下げも明記。この方針を決めた背景には視聴者などからの値下げ要望もあったといい、前田氏は「（受信料の支払率