社説：東北新社認定取り消し なぜ不正が見逃されたか | 毎日新聞

放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していたと政府が認め、子会社の衛星放送事業の認定取り消しを決めた。菅義偉首相の長男ら同社幹部が総務省幹部を接待していた問題が追及される中で明らかになった。 放送法は、衛星放送事業者の外資比率を２０％未満と定めている。 東北新社は２０１７年１月に認定を受けた。当時は２０％未満として申請していたが、改めて確認すると実際には２０・７５％だった。 保有比率が１％未満の外国人株主を除いて計算したミスだと説明しているという。 武田良太総務相は「総務省の審査も十分でなかった」と述べた。 認定にあたり、有価証券報告書などによる確認を一切していなかったという。これでは事業者の申請をうのみにしていることになる。そこまで仕事をしていなかったというのは不自然だ。 接待問題では、総務省幹部１１人が処分された。接待の一部は申請や認定の時期とも重なる。関連はなかったのだろ