重要土地法案、立憲が罰則削除案 修正拒否なら採決反対も視野 | 毎日新聞

安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」を巡り、立憲民主党は20日、土地利用に関する国への報告を拒否した所有者への罰則を削除するなどの修正案を、政調審議会で決定した。政府案の修正を求め、受け入れられない場合は同法案採決で反対することも視野に入れる。 政府案は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集・分析する。自衛隊司令部など特に重要な施設の周囲1キロや国境離島は「特別注視区域」に定め、一定面積以上の売買に事前届け出を義務づける。 立憲の修正案骨子は、私権制限を抑制するため、両区域内の土地利用を巡り、所有者が報告を拒否した際の罰則を政府案から削除。特別注視区域で事前届け出を怠った場合の罰則も同様に削除するとした。政府を批判するデモなど「市民団体による自由な活動の確保」も盛り込

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共産と立憲以外は「国民の権利」についての意識が驚くほど希薄というのが一般的な感想。／国民民主の「国会に報告」は現政権みたいにあ無限に報告を遅延させたりするので（笑）