社説：土地利用規制法の成立 恣意的運用防ぐ仕組みを | 毎日新聞

自衛隊や米軍の基地周辺、国境付近の離島などの土地利用を規制する法律が成立した。 私権の制限や罰則を伴う法律にもかかわらず、規制される対象や行為は不明確だ。政府は今後の基本方針や政令などで示すというが、恣意（しい）的な運用への懸念が強い。 参院の参考人質疑では、与党が推薦した有識者も「条文を読むだけではさまざまな臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と指摘した。だが、与党は国会会期末に駆け込みで可決した。 法整備の背景には、防衛施設周辺の土地が外国資本に買い占められることへの警戒感があった。 しかし、外国人や外国企業だけを差別的に扱うことは世界貿易機関（WTO）の協定に反するため、規制対象は国籍を問わないものになった。 安全保障上、重要な施設の周辺などを政府が対象区域に指定し、利用状況を調査する。「機能を阻害する行為」には中止の勧告・命令を出すことができる。従わなければ刑事罰を科す。 ところ

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「私権の制限や罰則を伴う法律にもかかわらず、規制される対象や行為は不明確だ」「基地や原発への抗議行動を排除するために使われるのではないか、と危惧する声が出ている」