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盛り土調査、膨大な手間とコスト 国交省手法では3割対象外に | 毎日新聞
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盛り土調査、膨大な手間とコスト 国交省手法では3割対象外に | 毎日新聞
3日に発生した静岡県熱海市の土石流災害で、県は「違法な盛り土が災害の原因」との見解を打ち出した。盛... 3日に発生した静岡県熱海市の土石流災害で、県は「違法な盛り土が災害の原因」との見解を打ち出した。盛り土の崩落や地滑りは各地で起きている。盛り土の安全性を高め、再発を防ぐにはどうすればよいのか。国土交通省は全国調査に乗り出したが、困難も予想される。 ◇ 盛り土を規制する法律としては、国土交通省が所管する宅地造成等規制法が挙げられる。造成が規制されている区域で一定規模の盛り土を造る当事者は地盤の安全性や排水基準をクリアし、工事終了後に都道府県などの検査を受けるよう義務づけられている。対象は宅地造成を目的とした盛り土であり、熱海市のケースは規制の対象外だった。 こうした中、熱海市の土石流災害を受ける形で、国交省は全国の盛り土の安全性調査に乗り出す。まずは1カ月かけて対象となる盛り土を抽出する方針だが、安全性の確認方法は「検討中」(担当者)とするなど、課題は山積している。 大規模でも完了わずか3.