内密出産、熊本市が容認 現場の切迫踏まえ転換 | 毎日新聞

熊本市の慈恵病院が独自に取り組む「内密出産」の手続きに沿って2021年12月に10代の女性が出産した事例について、同市の大西一史市長は9日、母子の支援を巡り病院と協議を始めると発表した。市はこれまで法令に抵触する可能性があるとして内密出産を控えるよう病院に求めてきたが、望まない妊娠に悩む女性に対応する医療現場の切迫した状況を踏まえ事実上容認する姿勢に転換した。 国内の法制度は内密出産が想定されておらず、生まれた子の戸籍の取り扱いや出自を知る権利を侵害しないかについて国は明確な見解を示していない。大西市長は「病院に慎重な対応を求めてきたが、現実に事例が起き『控えて』と言うだけでは済まない状況だ」と指摘。「母子の健康や安全を守り、（子供の）今後の養育についても行政がしっかりサポートしていく。より現実的な対応をしていく方針に改めた」と語った。

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“市はこれまで法令に抵触する可能性があるとして内密出産を控えるよう病院に求めてきたが、望まない妊娠に悩む女性に対応する医療現場の切迫した状況を踏まえ事実上容認する姿勢に転換した”