社説：日銀の物価見通し2．3％ 暮らしへの打撃抑えねば | 毎日新聞

資源価格の高騰と円安を背景に物価上昇が加速し、国民の暮らしを直撃している。政府・日銀は警戒を強めるべきだ。 日銀は今年度の消費者物価上昇率の見通しを、4月時点より0・4ポイント高い2・3％に引き上げた。消費税増税の影響を除くと、目標とする「2％」を超えるのは、ここ20年で初めてとなる。 だが、賃上げの動きが鈍い中で物価高だけが進んでいる。望ましい経済状況からはほど遠い。経済を下支えするため、日銀は大規模な金融緩和の維持を決めた。 ロシアによるウクライナ侵攻で原油などのエネルギーや穀物の価格が高騰しており、インフレは世界的な問題となっている。他の主要国の中央銀行はインフレ対策を最優先し、金融引き締めを急いでいる。 欧州中央銀行は11年ぶりの利上げを決めた。上げ幅を当初予定の2倍の0・5％とした。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会も近く、大幅な追加利上げに踏み切る。 これに対し、日銀の黒

[Miichy]

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