防衛費優先で先送りの子育て支援 財源問題、ハードルさらに高く | 毎日新聞

全世代型社会保障構築本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥右端）＝首相官邸で2022年12月16日午後5時26分、竹内幹撮影 政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は16日、子育て・若者世代への支援の「急速かつ強力」な整備を求める報告書を岸田文雄首相に提出した。急激に進む少子化について「国の存続に関わる問題」と危機感を強調したものの、岸田政権が防衛費の増額を優先したため、子ども関連予算など少子化対策の裏付けとなる財源の問題には踏み込まず、本格的な議論は来夏に先送りされた。【横田愛、石田奈津子、小鍜冶孝志、菊池陽南子】 男性の時短促進のはずが…懸念 「人口減少、超高齢化社会の課題を克服するための取り組みを着実に進めるよう、しっかりと対応をお願いする」。首相は16日の全世代型社会保障構築本部の会合でこう述べた。 報告書は、0～2歳児を育てる保護者への「伴走型支援」として、

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威嚇行為はあっても、ロシアや、中国とは、簡単に、戦争にならないから、北朝鮮の弾道ミサイルが、日本に着弾する所だけを、監視していればいい。政府は、使わない武器を購入するために、防衛費を上げる事になる。