五輪談合、公取委が刑事告発へ 電通、博報堂など6社と幹部ら7人 | 毎日新聞

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で公正取引委員会は、組織委員会が発注したテスト大会と本大会の運営業務の契約で談合をしたとして広告大手の電通と博報堂（いずれも東京都港区）など法人6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で28日に検事総長に刑事告発する方針を固めた。現場で談合を進めた6社の幹部ら6人と組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝の計7人も告発する。関係者への取材で判明した。 特捜部は28日にも告発を受け、6社と7人を同法違反で起訴するとみられる。公取委と特捜部は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったとみているが、公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者に刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れる見込み。

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“「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったとみているが、公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者に刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対