社説：富士山噴火の避難計画 「徒歩」への住民理解が鍵 | 毎日新聞

火山災害から身を守る計画に実効性を持たせるには、住民への啓発が欠かせない。 山梨、静岡、神奈川の3県などが、富士山の噴火に備えた避難計画を9年ぶりに改定した。3県27市町村の住民約80万人と観光客らが対象だ。 噴火に伴って溶岩流が発生した場合、旧計画では車で逃げることを想定していたが、原則として徒歩での避難に方向転換した。 最新の研究で溶岩流が到達する範囲が拡大した。住民が一斉に車で逃げると、深刻な渋滞が生じる恐れが出てきた。溶岩流の速さは人が歩く程度で、火口近くを除けば車よりも徒歩の方が安全だ。 ただし、自力で逃げるのが難しい高齢者や障害者らは例外で、噴火の危険性が高まった段階で先に車で避難する。 個別の避難計画を策定する3県の市町村からは、住民に「原則徒歩」を徹底させられるか心配する声が出ている。 この地域では、車は住民の生活の足として定着している。いざという時には多くの人が車に頼り、