社説：高速道の「永久有料化」 将来のあり方徹底議論を | 毎日新聞

高速道路を無料開放する方針を骨抜きにして、「永久有料化」するのに等しい。なし崩し的に進めるのではなく、将来のあり方を徹底的に議論すべきだ。 政府は高速料金の徴収期限を、現在の2065年から最長で2115年に延長する法案を国会に提出した。日本道路公団を民営化した当初は、期限を2050年に設定していた。無料開放の時期を再度、先送りすることになる。 斉藤鉄夫国土交通相は「道路の更新や4車線化などに必要な財源を確保するため」と説明した。 中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故などを受けて、老朽化した道路の更新費用は膨らんでいる。高速道路各社は昨年末以降、追加費用を相次いで発表し、総額は従来より1・5兆円多い6・9兆円になると見積もった。 安全を確保するため、更新費用の手当ては必要だ。ただ、理解に苦しむのは、料金徴収の期限を22世紀に持ち越しながら、無料開放の方針を今も堅持している点だ。あまりにも