国安法施行3年 当局、在外香港人も標的に 日本留学生、帰郷時に逮捕 | 毎日新聞

7月1日の香港返還記念日を前に、市街地では中国国旗と香港特別行政区政府の旗が掲げられている＝香港で2023年6月26日、AP 反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となった。香港では民主活動家らが「国家分裂をあおった」として次々と拘束・起訴され、中国や共産党に対する批判の声は封じ込められた。香港当局は次の標的として、在外香港人や外国人の言動にも矛先を向け始めている。 「数年前までは、まさか日本の集会に参加することになるとは思わなかった」 香港出身で昨年から東京都内で暮らす20代の男性は6月4日、JR新宿駅前で行われた天安門事件追悼集会に足を運んだ。2019年までは当局の許可を得て大規模な追悼集会が香港中心部で開催されていた。しかし20年6月の国安法施行で状況は一変。今年は「国家の安全を危うくする」との理由で集会は事実上禁止された。