バイデン政権、中国製EVの輸入規制検討か 安全保障リスクを調査 | 毎日新聞

バイデン米政権は29日、インターネットへの常時接続でドライバーの個人情報などが盗み出される懸念があるとして、中国製の電気自動車（EV）のリスクについて調査を始めると発表した。深刻な懸念があると判断した場合、厳しい規制に踏み込む可能性がある。「国家安全保障上の脅威」を理由にしているが、中国メーカーによる低価格EVの米国進出をけん制する狙いもあるとみられる。 調査対象となるのは、ネットに常時接続して遠隔操作もできる「コネクテッドカー」で、ハイテク化が進む中国製EVの大半が含まれる。走行場所や車内での会話などの個人情報に加え、車に設置されたカメラが自動撮影した米国内の道路インフラなどの情報が、中国政府に筒抜けになるリスクがあると判断した。 政府高官によると、中国国内では既に米国など海外製のコネクテッドカーの走行が規制されているという。レモンド商務長官は記者団に「中国のような敵対勢力が大規模に情報

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国家安全保障を口実に中国製EVを締め出そうとするのは短絡的な策だ。技術や市場競争で勝負すべきではないのか？