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国と自治体の業務システム共通化、政府が基本方針 今夏にも協議会 | 毎日新聞
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国と自治体の業務システム共通化、政府が基本方針 今夏にも協議会 | 毎日新聞
政府は18日、デジタル行財政改革会議を開き、国と自治体で共通の業務システムを構築する際の基本方針を... 政府は18日、デジタル行財政改革会議を開き、国と自治体で共通の業務システムを構築する際の基本方針をまとめた。費用などで過重な負担を課さないよう自治体の意向を反映する仕組みとして、国と地方による協議会を夏にも設置。住民ニーズや見込まれる効果、実現可能性の3点を基準に共通化の対象業務を選定する。 共通システムは業務効率化と経費削減が目的。議長の岸田文雄首相はデジタル化を進め「今後5年間で、公務員の数を増やさず行政サービスを持続できる環境をつくっていく」と述べた。 基本方針では目指すべき姿を「システムは共通化、政策は自治体の創意工夫という最適化された行政」と提示した。地方分権に基づき新たな義務付けはせず、地方の主体的な判断で行う。政府内に連絡会議も設け、5年間を集中取り組み期間と位置付けた。