今こそ消費減税を！ コロナ禍と経済悪化に苦しむ国民を救え | | 城内実 | 毎日新聞「政治プレミア」

2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP)は年率換算でマイナス28.1％（改定値）と、戦後最悪の下落だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が出され、経済がストップしたことが最大の要因だが、それだけではない。 日本経済はデフレから脱却しておらず、昨年10月からは消費税が増税されて消費が冷え込んだ。この経済の危機に対し、小出しの対策は無意味だ。今こそ一定期間消費減税をし、公共事業による景気刺激や中小企業、小規模事業者への粗利の補塡（ほてん）など積極財政で対応すべきだ。 そもそも昨年10月は、消費増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。昨年10～12月期のGDPは、ポイント還元などの増税対策を施したのにもかかわらず、年率換算でマイナス7.1％（改定値）。既に景気後退期に入っていたことも明らかになった。その上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままで

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「そもそも昨年10月は、消費増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない」。与党の責任ある政治家を自認してこう発言するのなら、景気後退がもっと前から既に始まっていたことにも論及すべきだろう。