東京五輪：経費分担、最大６７００億円宙に ３者協議難航 | 毎日新聞

国・組織委・都 背景に招致時試算の甘さ ２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題は、大会組織委員会が負担分を５０００億円から６０００億円に引き上げることを表明したものの、総額約１兆６０００億～約１兆８０００億円の約３分の１にあたる約４７００億～約６７００億円の分担が決まっていない。東京都の小池百合子知事は「５月中に分担の大枠を示す」と明言しているが、国と組織委、都の３者の協議は難航している。 組織委は昨年１２月、大会経費を会場関係（ハード）３項目、大会関係（ソフト）７項目の計１０項目に分け、金額を提示した。このうち、分担が決まっているのは、国と都が負担する新国立競技場などの恒久施設整備費３５００億円と、都と組織委が大半を負担する仮設整備費２８００億円の２項目のみだ。