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「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか
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「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか
「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供していたプラスワン・マーケティングが、12月... 「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供していたプラスワン・マーケティングが、12月4日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。11月に、楽天に通信事業を売却したばかりであるにもかかわらず、経営破綻に至ったのはなぜだろうか。 民事再生法適用を受けFREETELの新規サービス受付は停止 年の瀬を迎えた12月4日、「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請するという、大きなニュースが舞い込んできた。同社は11月1日に、MVNOによる「FREETEL SIM」ブランドの通信事業を、楽天に5億円で売却したことを発表したばかり。それからわずか1カ月余りで、経営破綻という結果を迎えたことになる。 楽天に通信事業を売却した後も端末事業を継続していたプラスワン・マーケティングだったが、約1カ月後に民事再生法の適用を申請