文書管理・電子決裁の本当のメリットは紙の削減や決裁期間の短縮ではない

内田洋行は6月2日、東京都江東区で同社が企画・運営を行う自治体職員向けイベント「公共ICTフォーラム 2022」が今年で13周年を迎えた。この中では、茨城県結城市の文書管理システム導入による文書の電子化と電子決裁導入の事例が、同市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏によって紹介された。 結城市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏 同市が両システムを導入するきっかけになったのは、令和2年に行われた庁舎移転だという。これにより、文書の保管スペースが6割削減され、文書を削減する必要に迫られた。また、新型コロナウィルスの感染対策のためテレワークが導入され、在宅で文書の確認や決裁が行える環境を整える必要があったことも影響しているという。 そこで同市では、昨年の5月に複数のベンダーに文書管理システムのデモ・情報提供を依頼した。その後、7社に提

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同意。"一番のメリットは検索性の向上"