地震で露呈した「官邸記者会見」の閉鎖性

未曾有の巨大地震が東日本を襲った翌日の2011年3月12日午後、東京電力の福島第一原子力発電所で爆発が起き、住民の避難範囲が拡大されるなど、予断を許さない状況が続いている。筆者（上出義樹）はフリーランス記者として日ごろ、外務省などと併せ経済産業省をカバーし、経産省の原子力安全・保安院や東京電力の記者会見に連日参加しているが、同じ地震関連会見でも、官邸で開かれる官房長官と首相の会見は、フリー記者やネットメディアを完全に排除。最近の記者会見オープン化の風潮に水を差すような官邸と官邸記者クラブの閉鎖性を露呈させている。 中央省庁の記者会見は、民主党政権誕生直後の2009年9月の岡田克也外相（現民主党幹事長）会見を皮切りに順次、「オープン化」。現在、菅内閣の閣僚18人のうち、防衛相と国家公安委員長（警察庁）の2閣僚の会見を除き、菅首相や枝野官房長官を含め16閣僚の会見にフリー・雑誌・ネットメディア

[Cru]

ネットはもちろんヒステリーになってる海外の記者に解放するのは急務かも