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第三者委、首相に東電最終報告書を提出|日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために「東京電力」の資産状況を調べていた政府の第三者委... 福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために「東京電力」の資産状況を調べていた政府の第三者委員会が3日、野田首相に最終報告書を提出した。 報告書には、原発事故の当面の賠償金額が約4兆5000億円になることが盛り込まれている。こうした賠償金の支払いに充てるため、東京電力は10年間で約2兆5000億円の経費削減が必要だと指摘している。 具体的には、グループ全体で7400人の削減に踏み切ること、保有する不動産の半数を売却すること、関係会社など46社を売却する他、8社を清算するべきだとしている。 また、委員会は、東京電力がこれまで10年間に約6000億円の電気料金を取りすぎていたことから、料金制度の見直しも提案した。
2011/10/04 リンク