理研などの新法人化法案 今国会は見送りへ｜日テレNEWS NNN

ＳＴＡＰ細胞論文に不正行為があったことが確定した小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所などを「特定国立研究開発法人」に指定する法案について、政府は今の国会への提出を見送る方針を決めた。 山本科学技術担当相「現在の理研の検討の現状とか、国会日程をふまえた結果、今国会での法案提出は見送らざるを得ないという結論にいたりました」 政府は、理化学研究所などを世界的な研究成果を目指す「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会中の成立を目指してきたが、ＳＴＡＰ細胞論文への対応などから、提出を見送ることになったもの。 一方、山本担当相は会見で「来年４月からの制度スタートに向けて引き続き検討を進めたい」と述べ、理研を研究開発法人の候補から外すわけではないと説明した。