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東京都 2020年度予算に犯罪被害者支援制度
東京都は都道府県では初めて、犯罪被害者や遺族の引っ越し費用を支援する制度の導入を決めました。2020... 東京都は都道府県では初めて、犯罪被害者や遺族の引っ越し費用を支援する制度の導入を決めました。2020年度の予算案に4100万円を計上します。 東京都が2020年度から導入を決めた犯罪被害者支援制度では、強盗や強制性交事件などの被害者や殺人事件の被害者の遺族が再び被害に遭うことを防ぐため、転居した場合に最大20万円が支給されます。強盗や強制性交などの事件では警察が被害届を受理した段階で支給対象となります。都道府県では初めての取り組みで、都は4月からの実施を目指しています。また、犯罪被害者の遺族に対しては30万円の見舞金が給付されます。国にも同様の制度がありますが、給付までに半年近く時間を要するため、都は申請から給付までの手続きを数週間で行うとしています。見舞金の制度については10月からの実施を目指しています。