住民税非課税世帯なのに「10万円給付の対象外」になる人も。秋には低所得者と年金世帯に「追加の給付金」検討へ（LIMO） - Yahoo!ニュース

岸田総理は経済対策の一環として、年金生活世帯や低所得世帯に追加の給付金を支給することを明言しました（2024年6月21日記者会見）。 ◆【一覧表】住民税非課税世帯の「年代割合」を先に見る。高齢者が多いって本当？そもそも住民税非課税世帯になる年収目安はいくらなのか コロナ禍以降、主に住民税非課税世帯等を対象とした給付金が続いており、追加の支給に注目が集まります。物価上昇など日々の生活の変化がある中で、追加の給付とあれば大きな助けとなるでしょう。 直近では、2024年度に新たに住民税非課税世帯などに該当した方に対し、10万円の支給も進められています。 では、「住民税非課税世帯等」に該当するにも関わらず、2024年度の10万円給付の対象外となるケースにはどのようなものが考えられるのでしょうか。 記事の後半では、2024年7月5日に公開された最新資料より、住民税非課税世帯の年代別割合も紹介します。