新聞に軽減税率を適用へ「特別扱い」は妥当なのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

販売店への配慮の側面 なぜ新聞業界は市民の反感や現場の異論を封じ込めるように、今回の決定をひたすら求めたのでしょうか。 「もちろん経営にかかわるからだが、特に販売店との関係が大きい」とするのは、元毎日新聞社常務の河内孝氏です。 「もし新聞が軽減税率の対象から外れ、値上げを許したら販売店がやる気を失ってしまう。この問題は販売店に対する『モラル・サポート（士気を下げないための支援）』の面がある」 河内氏の指摘は、今回の与党合意で「宅配」の新聞のみが対象とされた結果とも符合します。社や地域ごとに体力差のある販売店網への配慮は、譲れない一線だったと言えるのでしょう。 しかし、河内氏は8年前の著書『新聞社―破綻したビジネスモデル』の中で、こうした特例措置を引き受ける前提として、販売店への「押し紙」などの不透明な過当競争を廃した販売の正常化や、業界再編を含めた経営合理化が不可欠だと問題提起していました