「さすがにナメられすぎ」少子化対策「支援金」74歳以下で92％負担に広がる反発「少子化加速やん」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

少子化対策の財源確保のため、医療保険料とあわせて徴収される「子育て支援金」の負担割合について、政府は2026年度と2027年度に75歳以上の後期高齢者の負担割合を8％、現役世代を含む74歳以下の世代で92％にすることを決めた。2月8日、朝日新聞が報じた。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 通常国会に提出する支援金創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」に明記するという。 政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画だ。 2月6日、岸田文雄首相は国会答弁で、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と語った。「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」とも強調した。だが、実際の負担額