政府の2023年度成長率見通＋1.5％は高すぎか（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

内閣府は12月22日に、2023年度の政府経済見通しを公表した。2023年度の実質GDP成長率見通しは＋1.5％（2022年度＋1.7％）と、7月の年央試算の＋1.1％から上方修正された。名目GDP成長率は＋2.1％（2022年度＋1.8％）となり、実質、名目ともにGDPの金額が過去最高となる。これは、新型コロナウイルス後初めてである。 しかし、2023年度の成長率見通しは、楽観的過ぎる印象だ。2023年度は、感染リスクの低下、物価上昇率の低下、賃金上昇率の高まりなどが、個人消費を支えるという好材料が期待される。他方で、大幅な金融引き締めなどの影響から、海外景気は厳しさを増す可能性が高く、外需の悪化が日本の成長率を顕著に押し下げるだろう。 見通しの前提となる世界GDP（日本を除く）の実質成長率見通しは、2022年度が＋2.1％に対して、2023年度が＋2.3％と高まる。しかし、年度と暦年の

[maturi]

この見通しでは　”2％を超える消費者物価上昇率は1年で終わり、日本銀行が目指す2％の物価上昇率の安定的な達成は、依然展望できないことが明らかとなる。”