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マイナンバー情報照会 4割の手続きで利用「ゼロ」 改修に2100億円(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体な... 行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5%に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 【図解】マイナンバーカード交付率トップ10はどこの地域? 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14~22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約
2024/05/15 リンク