最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人（欠損法人）は189万5,402社だった。普通法人（292万2,972社）の赤字法人率は64.8％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34％を下回り、最小を更新した。 都道府県別では、最大が徳島県の70.45％（前年度70.44％）で、2007年度から16年連続ワーストを続けている。一方、最小は佐賀県の61.0％（同61.5％）で、2年連続で赤字法人率が最も小さい都道府県となった。 産業別で赤字法人率が悪化したのは建設業のみで、59.5％から60.4％と前年度比0.9ポイント上昇した。建設業は3年連続で赤字法人率が上昇している。公共工事の入札対応で黒字を維持する必要性が高く、他産業に比べて赤字法人率は低い傾向にある。だが、コロナ禍や人手不足、資材価格の高騰などを背景に、経営悪化か

[maturi]

やったぞ佐賀県　ありがとうマネタリーベース