2024年度に導入、住民税に1000円上乗せして徴収される「森林環境税」の違和感（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの影響もあり世界的に木材需要が高まった結果として、価格が高騰している――いわゆる「ウッドショック」が話題になる機会が増えた。国土の約7割が森林という日本にとってはビジネスチャンス、となってもおかしくないはずだが、そのような景気のいい話は聞こえてこない。なぜか。その背景には、林業や森林に関する政策の制度疲労が深くかかわっている、と指摘するのは長年、林業の現場で調査、研究を続けてきた白井裕子・慶應義塾大学准教授だ。 白井氏は新著『森林で日本は蘇る 林業の瓦解を食い止めよ』で、ほとんどの国民が知らない林業や森林が抱える問題点を伝えている。象徴的なのは、いつの間にか決まっていた「新税」の存在だろう。2024年度から、森林にまつわる新しい税金が徴収されることになったことを知る人は少ない。新税とはいったい何か、日本で何が起きているのか。同書より一部抜粋し再編集のうえお届けする。 ■森

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遺産相続した林を誰がメンテナンスするのか

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もうやめて欲しい。