沖縄の6市町村、自衛隊に名簿提供 住民への周知なく勧誘に利用 2015年比で大幅増（琉球新報） - Yahoo!ニュース

本島内に住む高校生の自宅に届いた自衛隊からの勧誘資料と封筒。無料の食事や宿舎など待遇面を強調した資料も入っていた 自衛官募集のために18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供している自治体が、沖縄県内で6市町村に上ることが18日までに分かった。うち5町村が2021年度から提供を始めている。名簿提供が2市だった15年と比べると大幅に増えている。名簿提供の開始を住民に周知した自治体はなかった。識者は「個人情報の提供は本人の同意がなければ認められないのが原則だ」として、個人情報保護の観点から違法性を指摘している。 15年に本紙が調査した際、名簿の提供が発覚した沖縄市と宜野湾市はその後、提供を取りやめて閲覧方式に戻している。 自衛隊は18歳を迎える住民の氏名と住所、生年月日、性別を市町村に請求している。防衛省によると、各地域で募集業務を担う地方協力本部（地本）が、勧誘の資料などを対象者に送付するためだ