サイバー攻撃情報、官民で共有…アメリカのＪＣＤＣモデルに能動的防御へ協議体（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、攻撃情報を官民で共有する協議体を新設する方針を固めた。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の後継組織と電力や通信などの重要インフラ（社会基盤）事業者らで構成し、防御・対処力を強化する。 【図】新たな官民協議体のイメージ 複数の政府関係者が明らかにした。協議体は、米国土安全保障省のサイバー・インフラ安全保障局が設立した官民の枠組み「ＪＣＤＣ」を参考にする。ＪＣＤＣには通信企業などが参画し、未公開の脅威情報を共有し、サイバー防衛計画を策定している。