性風俗、なぜいつも除外？理由をはっきり答えない国 「納税」事業者が正面から問う裁判へ（47NEWS） - Yahoo!ニュース

税金を納め、法律を守って営業していても、国が性風俗業を差別するのはなぜなのか。この問いを正面から訴える裁判が、東京地裁で始まる。国を相手に提訴するのは、関西地方でデリバリーヘルスを運営する企業だ。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた事業者を救済するため、政府が中小企業に最大２００万円を支給する「持続化給付金」。性風俗事業者は一括して対象から除外された。原告の企業は、この対応が法の下の平等を定めた憲法に反すると主張している。（共同通信＝三浦ともみ） ▽明かされぬ理由 原告側の弁護団によると、この企業は確定申告し、風営法や売春防止法を順守して営業している。コロナ感染拡大に伴う自治体の休業要請に従い、４月半ばから休業。売り上げは４月が通常より８割減、５月も７割減だった。 経営者の女性は、他の性風俗事業者や支援者らと６月、中小企業庁の担当者と面談し、給付金の対象に含めるよう陳情した。賛同する約４

[nagikoH]

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