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「賃上げ」という考え方そのものが間違っていることに気づかない日本人(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
第1に、厚生労働省の審議会で勧告水準が決まったが、政治的思惑があるにせよ、要は、労使交渉である。経... 第1に、厚生労働省の審議会で勧告水準が決まったが、政治的思惑があるにせよ、要は、労使交渉である。経営者代表と労働組合代表が、メンバーとして話し合う。交渉そのものである。 第2に、最低賃金は例外である。最低賃金だけは政府が介入する必要がある。なぜなら、最低賃金で働く労働者とは、労働市場において、もっとも立場が弱い当事者であるからである。もし「最低水準でもいいから働きたい」などと言ったら、経営者は、ただ働きに近い条件で雇えてしまう。だから、法律で彼らや彼女らを守り、政府が代わりに交渉してやる必要がある。 ■賃金の水準は「自分で勝ち取るべきもの」 しかし、それ以外の労働者は、力を持っている。最低賃金以上で働けるのである。もちろん「労働基準法」などのいわゆる労働三法により、労働者の権利は、法律と政府で守る必要がある。しかし、賃金の水準は、最低賃金を超えれば、あとは自分で、交渉によって勝ち取るべきも
2022/08/06 リンク