円安下でも基調的な物価上昇率の低下傾向が続く（5月CPI統計）：2％の物価目標達成は難しい（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

コアCPIは2026年に1％を割り込む見通し政府は、昨年1月に導入した電気・都市ガス料金への補助金制度、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、今年5月使用分までで終了させた。これは、5月使用分が反映される6月全国消費者物価を前月比0.25％ポイント、6月使用分が反映される7月全国消費者物価を前月比0.25％ポイント、合計で0.49％ポイント押し上げると見込まれる。 ちなみに、電気・都市ガス料金への補助金が終了すれば、2人以上世帯では、電気料金の支払いは年間17,696円（月間1,475円）、都市ガスは年間5,461円（月間455円）増加する計算だ。また、補助金終了による経済への影響を考えると、個人消費は1年間の累積効果で0.25％、GDPは0.09％それぞれ押し下げられると試算される（内閣府、短期日本経済計量モデル・2022年版に基づく）（コラム「政府の電気・ガス支援策は5月までで終了へ：

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https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2024/pdf/insight-jp240617.pdf　財インフレはどこまで減速するか