ヤマト、業務委託の配達員との団交応じず 労働者性めぐり救済申し立てへ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

日本郵便との協業に伴い、ヤマト運輸が業務委託の配達員およそ3万人に対し、2024年での契約解除を通知している問題で、一部配達員らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が10月16日、都内で会見し、ヤマトが団体交渉に応じていないと明かした。業務委託の配達員は労働組合法上の労働者に当たらない旨の説明があったという。 【写真】Amazonの物流センターに潜入した男 個人事業主であるプロ野球選手にも労働組合があるように、労組法上の労働者概念は幅広い。軽貨物ユニオンは今後、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てるという。 ヤマトは「クロネコDM便」や薄型荷物の「ネコポス」事業について、日本郵便とそれぞれ新サービスを立ち上げ、配送を日本郵便に委託する予定。それに伴い、各サービスの配達に従事していた業務委託の配達員およそ3万人に契約解除を通知していた。 ●パート社員については団交実施 今回の

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労働者性の主張はおそらく通ると思うが、地労委→中労委→地裁→高裁→最高裁と争ってる間に解雇の既成事実化が進むから実質勝ち確という感覚なんでしょヤマト側としては