オミクロン株大流行が明示する「日米地位協定」の日本差別（JBpress） - Yahoo!ニュース

横須賀沖の米ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」に着艦するヘリコプター（1月12日、米海軍のサイトより） 在日米軍基地で新型コロナウイルス感染者の急増が報じられてからも、米国を出発する軍人の検査が行われなかったばかりか、日本入国時やその後においてもほとんど対策が講じられなかった。 ようやく在日米軍が対策を取り始めたのは、岸田文雄首相の強い懸念発言と、それを実行面で確認する日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2+2）が開かれた後である。 しかし、ここでも、法令に基づくものではなく、あくまでも共同発表による「要請」で、その場限りの効力しかないことに注目する必要がある。 ■ 在日米軍兵士の行動 日本では「要請」でも、世間体を気にし、また市民による自察団のような監視が自然発生的に出現するなどして効果を上げる。 現にコロナ禍のこの約2年間、感染者が増大するたびに緊急事態条項の欠落が指摘