少子化対策にならない幼稚園・保育園無償化（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース

10月から幼稚園・保育園の無償化が始まる。 すべての3～5歳児と低所得世帯の0～2歳児が対象で、幼稚園、認可保育所、認定こども園、企業主導型保育所などの利用料が、世帯収入に関わらず一律に無償化される。 認可外保育所でも、3～5歳児は月額3.7万円（認可保育所の保育料の全国平均額）まで、低所得世帯の0～2歳児は月額4.2万円までの利用料が無料になる。 幼稚園・保育園の無償化は長期的には少子化問題に対する有効策となりえるが、現状ではむしろ悪化させるだろう。 幼稚園・保育園無償化は2012年に成立し2015年より施行された子ども・子育て支援関連三法の一環として実施される。 この法律は、幼児教育・保育の環境改善を段階的に実施するもので、以下の3つを柱としている（参考：内閣府 子ども・子育て支援制度の概要）。 １． 認定こども園・幼稚園・保育所などを通じた施設型給付および小規模保育などへの地域型保育