新型コロナ対策で「従業員の私生活」を制限 企業に許されるのはどこまで？【#コロナとどう暮らす】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。 Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「勤務先で同居家族ではない人との会食、集会への参加などに『強く自粛』が求められています。企業は従業員の生活にどこまで制限をかけられるものなのでしょうか。」という声を参考に、弁護士として私なりの見解を述べたいと思います。 新型コロナウイルスに感染してしまうと深刻な健康被害が出ることもあり、最悪は死に至ることもあります。しかも、自分が無症状でも他人にうつしてしまい、他人に症状が出て、重症化したり、亡くなってしまったりすることもあります。 こうしたことを前提にすると、企業が新型コロナウイルス感染拡大を避けるためであれば、労働者の私生活に踏み込んで、あれやこれや言えるかのように思えてしまいますが、中にはやりすぎでは？ と思うような事案もあるようです。 感染拡大を防が

[paravola]

（公衆衛生ファシズムで関与できる範囲も広がる）目的は職種に照らして正当か、その目的達成のための手段が合っているか、目的達成のためにやり過ぎてないか

[DrPooh]

『労働者の私生活上の行為を制限するにしても、その目的は職種に照らして正当か、その目的達成のための手段が合っているか、目的達成のためにやり過ぎてないか、これらを基準に考えることになるのです』

[buu]

私の記憶が確かなら、東大病院のスタッフは飲み会禁止、深夜外出禁止、都外へ出ること禁止ぐらいの制限だったような？