日本は29.7％…法人税率の国際比較をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値(※)を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。 今回は最新の値として2021年分、そして比較対象用として前世紀末の2000年分の値を抽出し、グラフ化した。両者で縦軸の区分の値が異なることに注意。 ↑ 法人税率(実効税率)の国際比較(OECD諸国)(2021年) ↑ 法人税率(実効税率)の国際比較(OECD諸国)(2000年) 法人税率の詳細は国によって違いがある。例えば日本では通常の企業の場合は国税で23.2％だが、特定医療法人では15.0～20.0％となっている(記事執筆時点。事業開始年度などでも違いが生じる。【法人税の税率