知っておきたい「親の相続」その2〜所有者不明土地が九州の面積を上回る! 対策は？（竹内豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース

政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めました。制度を創設するための特別措置法案を来月3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指します。 有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・益田寛也元総務相）の推計では、所有者不明土地は全国で約410万ヘクタール（2016年）に上るということです。この面積はなんと九州の面積を上回る数字です。そして、このまま有効な対策を取らなければ2040年には北海道本土にほぼ匹敵する広さになると推測されています（以上参考、読売新聞2018.2.19）。 土地を利用するには所有者の承諾が必要です。したがって所有者が不明な土地の多くは手を付けられない状態にならざるを得ません。その結果、再開発や災害復興の妨げになっています。 たとえば、首相官邸で1月19日に行われた所有者不明土地問題をめぐる閣僚閣議会

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相続が発生したらできるだけ速やかに遺産分割協議を成立させること