2024年問題を「宅配の問題」とする国やメディアによってますます見えない化する「企業間輸送」の現場（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「2024年問題」――。 この言葉が最近よくニュースで聞かれるようになった。 しかし、昨今の報道では同問題の本質にほとんど触れられず、さらには視聴者や読者にミスリードさせる報道までもが相次いでおり、同問題を長年取材してきた身としては、こうした報道によって視聴者や読者が物流の現状を誤解するおそれがあるのではと、強い懸念と危機感を抱いている。 2024年問題とは「2024年問題」は、2024年４月からトラックドライバーに対する「働き方改革」の施行、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。 他ほとんどの産業では、2019年にすでに施行されている「働き方改革」だが、長距離輸送や荷主都合による長時間待機などで、必然的に長時間労働になるトラックドライバーには、その施行が５年間猶予されてきた。 それが、2024年４月からいよいよ施行されるというわけだ。 一般則と自動車運転業務者の「働き方

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ちゃんと待遇アップして十分な人数用意してくれば、こんな事態も招かなかったんと違う？それがサービスと労働のクオリティバランス投げ捨てて、安賃金激務で人を使い潰してきた結果では？

[sjn]

システムとしての道路整備も行わず、自動運転システム投資もせず、貨物鉄道も縮小し、ほんとどうするんだ

[zyzy]

「労働時間を短縮して給料は据え置き」でないと意味ないよね。

[rgfx]

via: https://twitter.com/Cntrship/status/1650731552224182272