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トランプ大統領のイスラム入国制限に「利益相反」の指摘も(立岩陽一郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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トランプ大統領のイスラム入国制限に「利益相反」の指摘も(立岩陽一郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラム教徒が多数を占める7ヵ国からの入国を制限したトランプ大統領令は全米で大きな反発を呼び、新聞... イスラム教徒が多数を占める7ヵ国からの入国を制限したトランプ大統領令は全米で大きな反発を呼び、新聞もテレビも各地で起きている抗議活動を伝えている。こうした中、この命令について大統領がかねてから問題視されている「利益相反」の疑いを指摘する声が出てきている。 ●制限対象国からのテロ実行犯入国の記録はないトランプ大統領が発した大統領令では、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの7ヵ国からの難民などの入国を一定期間禁じるとしている。これについて各地で人種差別だとして抗議行動が起きており、連邦議会では、国籍によって移民の入国を差別することを禁じた1965年の移民国籍法に違反するとして、大統領令の撤回を求める動きも出ている。 こうした中、ワシントン・ポスト紙は30日の紙面で、2001年の「911」以降に米国で起きたテロ活動に関わった人物の国籍を掲載。それによると、サウジアラビア