大阪都構想の「バージョンアップ」とは市民をだます詐欺度アップ！（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース

政令指定都市の大阪市を廃止する「大阪都構想」が最終局面を迎えた。府議会は８月28日、大阪市会は９月３日、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する計画をまとめた「特別区設置協定書」を承認。大阪市選挙管理委員会は９月７日、大阪市民対象の住民投票を10月12日告示、11月１日に投開票の日程で行うと決めた。住民投票で賛成多数になれば、大阪市は約130年の歴史に終止符を打つ。 大阪市民をだます手口が巧妙に 大阪都構想は2015年５月17日の住民投票で反対多数となったにもかかわらず、大阪都構想が党是である地域政党「大阪維新の会」は、「バージョンアップ」を掲げて復活させた。2017年６月に特別区設置協定書を作成する「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が再び設置され、紆余曲折を経て２度目の住民投票が目前となった。 では、今回の特別区設置協定書が本当にバージョンアップしたのかと言えば、大阪都構

[Yauchi]

09/08「住民投票で(...)特別区への分割が決定した瞬間に、この制度案には修正を求める。とても通常業務がこなせる組織にはなっていない」維新が市役所職員の声を聞くわけがないし、職員の業務量を慮るわけないじゃんか

[prna79]

“ヒトもカネも足りない特別区は、スタート時点から「どの市民サービスを削るか」を考えなくてはならない構造…根本的な問題を、「区役所は存続する」「市民サービスは維持する」などの文言で隠ぺいしている。”

[wkoichi]

“大阪市が実施してきた行政事務を四つに分割して実施する「分割コスト」が、大阪都構想の制度設計には盛り込まれていない。自民党大阪市議団は「分割コストは少なくとも年200億円に上る」と独自に試算している。”

[kiku72]

“9/8”@gogoichiro @hiroyoshimura 維新もデマデマ言うのならこうしてファクトチェック記事を公開しましょうね #都構想 #大阪市廃止